渋谷区 税理士の定義とは？
ワシントンで対中貿易摩擦の問題が出てくると、必ずアメリカの大手企業の何社かが中国側の援護に回るのである。
アメリカ側でいくら労働組合や学者が中国はけしからんと非難しても、中国側にはモトローラなどの大企業がいて、中国の市場がアメリカにとっていかに重要かと説いている。
そこで関係上のバランスが取れて、メチャクチャな中国叩きが出てこないですんでいる。
これは日本のやり方と対照的である。
日本は全分野で排他的にやってしまったから、あらゆるところで貿易摩擦を起こしてしまった。
ワシントンで議論になると、日本側に立つ人は一人銅もいない。
いるとすればせいぜい航空機のボーイングぐらいで、あとは全部、日本を叩く方に回ってしまうのである。
日本から閉め出されて本当に困る米国企業はほとんどないからだ。
その一方で、中国はマーケットをオープンにして「どうぞ」とやったから、米国企業の収益のかなりの部分は中国市場に依存している。
中国で儲けているということは、政治的にはいわば尻尾をつかまれているのである。
それは中国が日本の失敗を見て、あんなことをやってはいけない、大局的に考えなければいけないと、ギブ．アンド・テイクをうまくやっているからで、そのためにまだ貿易摩擦はそれほど大きくなっていない。
そうは言っても、これから貿易摩擦が小さくなることはありえない。
大きくなる一方だろう。
特に米国の景気が悪化してきたら、そこはかなりの問題になるのではないか。
その点は中国も気をつけるべきだし、先進国全体としても中国とインドという二つの国に対して、どういう形日本経済の今の動きのなかで懸念される点についていくつか指摘しておきたい。
今、景気とともに株価がかなり厳しい状況になってきている。
加えて、肺炎患者にジョギングをやって体力をつけろと言っているような構造改革至上主義者が政権を握っているので、ますます株価は元気がなくなる。
そうすると、株を何とかしなければいけないという声が当然出てくる。
自由貿易体制を守っていくか、真剣に考える時にきている。
こうした事態は、通常の財政や金融政策で対応できる問題ではなくて、世界が一二億の工場部労働者を迎え入れたという、言ってみればすさまじい構造変化であると考えなければならない。
そのことを充分に考えずにいい加減に何でも自由にしてしまったら、それこそ先進国社会では大きな反発が起き、日本を含めた先進国はとんでもない保護主義に走ってしまう恐れさえある。
そうなると、全員にとって極めて不幸な結果になるわけである。
今のところ、これが自由貿易体制全体の問題だという認識はそれほど浸透していない。
しかし、自由貿易体制の盟主である米国の景気の低迷が続けば、中国とインドをどうするかという議論はこれから大きくクローズアップされてくると思われる。
ただその一方で、経済が良い状況で、たまたま何かマーケットで事故が起きた。
それを政府が何とかしようとすることは許されよう。
マーケットもいつも完全ではない。
たまには変な事故が起きたり、バカなことをやる人が何人か同時に動いて、全体が狂ってしまうことがある。
しかし、どう考えても景気が悪くなるしかない時に株を上げるのは難しい。
つまり、景気をしっかりさせることこそ、最高の株価対策なのである。
ただその一方で、日本の株式市場固有の問題もあり、また、そのような問題にメスを入れることは、前述の景気対策を側面から支援することにもなる。
その一つは、過去一○年間、あまりにも日本の投資家は日本の株式市場を見捨ててきたということである。
個人も事業法人も機関投資家も、ほとんど毎月毎月一○年間売り越しで、買っているのは外国人だけだ。
金融機関のところはあたかも買っているように見えるが、自主的に買っている民間金融機関はなく、ここに出ている買いの大半は政府のＰＫＯである。
国民の経済の心臓部である株式市場が、自国の国民にこれだけ見捨てられているという事実は、国家の運営上大きな問題である。
過去一○年間を見ると、ネット買越額の六割以上が外国人である。
もちろん外国人が買っているように見えるが、自主的に買っている民間金融機関はなく、ここに出ている買いの大半は法人である。
基本的な考え方として、企業収益に展望が持てない時に株だけが上がることはありえないのから、経済全体が悪いなかで政府が株式市場に対して何かとチャチャを入れるようなことはない。
何とか今の水準にあるわけで、彼らが売りに出たらそれこそ株価は八○○○円とか五○○○円とか、どこまで落ちていたかわからない。
Mを見ても、外国人が入ってこなかった商業用不動産やゴルフ会員権は、バブル崩壊後の一○年間で本当に六分の一とか一○分の一になってしまったのである。
外国人投資家に期待できなかった大恐慌時のアメリカの株価が一○分の一になったことを見ても、今回外国人が入ってきてくれたことは、日本にとって大変幸運なことであった。
そういう意味では、外国人が買ってくれたことは大変ありがたいし、私もNのチーフエコノミストとしてこれらの外国人に買わせるのに一役買ったが、それでもこれは不自然である。
やはり早く日本の国民を株式市場に戻さなければいけない。
今、市場活性化ということが政府でも言われているが、その活性化とは取引高を増やすという意味で一言われているような気がする。
しかし、今本当に必要なのは株の長期保有者を増やすことである。
いくら取引高が増えても、バツと入ってきてバツと売って利益を上げて出ていったということであれば、いつになってもそこに長期保有は生まれない。
もっと長期保有を前提とした税制改革を進めるべきである。
例えば、一年以上株を持った場合にキャピタルゲインが発生したら、それに対する税金は大きいというのは、今以上に証券投資人口を増やすことが目標なら、今人々が実際に好んで使っている制度は残したまま、今使われていない方を魅力的にすべきだろう。
そうすれば今以上に市場参加者が増えることが確実に期待できるからである。
ところが今の議論は、国民の大半が実際に好んで使っている制度を廃止して、そうでない方を若干魅力的にしようというものである。
これでは証券人口が増える確証はまったくない。
逆に激減してしまうリスクさえあるのである。
あるいは、かなり長期に保有していて相続になったら税金をかけないとか、そのくらいのことを考える時期に来ているのではないか。
現状が二、三年の問題ならばいいのだが、図表皿を見れば、これが一○年以上続いている。
そういう意味では、もっと株式の長期保有を前提とした税制にすべきである。
もちろん経済全体がよくなるのが先だが、それにこうした改革が重なることで株価が上がれば、それだけで政府の財政支出もかなり抑えられる。
税制面で株を若干優遇しても、その何倍ものおつりが返ってくる可能性があるのである。
また、活性化という観点では、現在進行中の株の売買で得た利益の課税を申告分離にするか源泉分離にするかという議論も大変気になる方向へ動いているように思える。
つまり税制の専門家たちは、二つも制度があるのはおかしいし、そのなかでも源泉分離はおかしいと叫んでいるが、もしも今回の証券税制改革の目的が市場の活性化だったらまったく別の視点が必要になる。
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